身元保証に関するよくあるご質問

一般社団法人いきいきライフ協会®中央神戸には身元保証に関するお悩みやお困り事を抱えていらっしゃる方からのご相談・ご質問が、これまでにたくさん寄せられております。
そのなかでもとくにお問い合わせの多いご質問をいくつかご紹介させていただきますので、何か不明点等ありました際は以下をご参照ください。
以下に記載のないご質問につきましてもご対応いたしますので、ぜひお気軽に当協会までお問い合わせください。

身元保証・死後事務に関するご質問

Q：本来、身元保証は誰がやるものでしょうか。

身元保証人は、救急時やご契約者様に何かあった時にすぐに対応できる人であるべきと当協会は考えます。本来、身元保証人はご契約者様のご家族様が担当する場合が多く、それが当然と考えられてきました。しかしながら頼れる方がいらっしゃらない方が増えた昨今では、第三者に身元保証人を依頼するという形が自然になりつつあります。

身元保証人の決定に際しては、何年か先までを見据えて病院や介護施設などにすぐに駆け付けられる方、ご契約者様に何かあった際にすぐに対応できる方に依頼する必要があります。高齢のご兄弟や、遠方に住んでいる方などに依頼した場合、契約時に身元保証人欄に署名はするものの、その後は対応できないという方が多い傾向にあります。これでは医療機関や介護施設等に迷惑をかけてしまいますので、身元保証人欄の署名だけでなく、実際に長い期間対応できる方を身元保証人に選ぶようにしましょう。

Q：身元保証契約は手続きにどのくらい時間がかかりますか。

一般的に事前審査から契約書を交わすまで、おおよそ1か月～1ヶ月半程度かかります。

お急ぎの場合、お申込者が書類作成や日程調整等でご協力いただけましたら、２～３週間で対応させていただく事も可能な場合がございます。お時間に余裕のない方も遠慮なくご相談ください。

Q：各サービスの具体的な費用を教えてください。

費用については分かりやすくまとめたパンフレットをお送りさせていただいております。

また、無料相談（90分～120分）も行っておりますので、お手続きの全体像と費用をご確認いただければ幸いでございます。

Ｑ．身元保証などの契約内容の履行状況やそれに関する費用、資産残高などを親族へ報告してもらえますか？

ご契約者様からその旨のご要望があり次第、ただちにご親族の方へご報告いたします。ご家族のどなたにお知らせするか、ご報告の形式はどうするか等、事前にご相談させて下さい。

なお、報告書を郵送する場合には別途費用が掛かります旨ご了承ください。またご要望があればオプションにて、定期訪問後のご体調の報告なども対応可能でございます。

Ｑ．資金不足になった時の対応を教えてください

当協会では、身元保証の契約前にライフプランを作成して「平均寿命＋7年」となった際に資金不足にならないかどうかを判断しています。

しかしながら何らかの要因で資金不足となる恐れがあると判明した場合は、入居している高齢者施設の見直し（軽費老人ホームなどといった入居費用が安い施設への転居）などを行い、引き続き身元保証の引き受けが可能となる場合もあります。

具体的に、ご資産の不安がありましたら有料老人ホーム（月額23万円～）、特別養護老人ホーム（月額11万円～）に転居を提案したりしています。
原則的に終身の身元保証となります。パートナーを含め、2,000～2,500名を対応しておりますが、生活保護になった方は1%弱です。いずれにしても最後まで対応しております。

Ｑ．身元保証人である親族からそちらへ変更できますか。

当協会はそのようなご希望もお引き受けしております。そもそも身元保証人の仕事内容を知らないまま気軽に引き受けてしまう方が少なくなく、そういった方は身元保証人としての役割を続けることが困難となる方が多いのが現状です。高齢者様の財産状況やご意向などをお伺いしたうえで審査を行い、問題なく対応できる方については、当協会にて身元保証人を担当させていただきます。

Ｑ．自分が亡くなった後、財産はどうなるのでしょうか。

ご契約者様のご逝去後に残った財産については、身元保証契約の契約時に作成する「公正証書遺言」にある指定された遺言執行者が遺言書の内容に従い相続手続きをいたします。

遺言書ではご自身の財産を「誰に」「どの財産を」渡すかご自身のご希望通りに決めることができます。当協会では、遺言書の内容に沿ってしっかりと手続きを行い、責任をもってお客様の大切な財産を指定先にお渡しするお手続きをさせていただきます。私どもは決して、お客様の遺産を直接受け取るような事はありません。

なお、当協会や関連団体にどうしても寄付をしたいという方には、おひとり様を支援するNPO団体や、おひとり様の支援を行う社会福祉協議会の基金などへの寄付をご提案しております。

Ｑ．身元保証団体に全額を寄付しなければならないのでしょうか。

身元保証相談士協会（会員が運営する社団法人や担当する法律家など個人を含む）では、寄付金の受取自体を禁止しており、これまでも直接的に寄付金を受け付けた事実は報告されていません。

身元保証団体が直接的に寄付金を受け取ってしまうと、寄付金の額を減らしたくない身元保証団体は高額の支払いが生じる可能性がある高齢者様の介護や医療を行わない恐れがあります。これでは、高齢者様にとって不都合な利益相反となってしまいます。このような事態を避けるため、当協会では、寄付金の受取なしに運営しておりますのでご安心ください。

Ｑ．緊急で受診が必要になったときや救急搬送された時の対応について教えてください。

当協会では、病院や施設からの連絡を受け、お客様と個別に身元保証契約している当協会の身元保証相談士（専門家）が手続きのため早急にお伺いします。

その際は、入院時に求められる身元保証人としてはもちろんのこと、事前に作成した公正証書「いざというときの意思表示宣言」に従って、医師へ治療方針の伝達および手術の同意にも対応いたします。また、入院手続きを代行いたします（通常の時間帯）。

※ICU等に入られる場合、朝まで待機するというような対応は出来かねますのでご了承ください。

身元保証+生活支援+身上監護+死亡後の対応を合わせた費用はどのぐらいになりますか？

例えば、6～8年のお付き合いをさせていただき、亡くなった方の場合といたしますと、下記のようになります。

契約書作成：およそ40万円
生活支援＋身上看護：52,800円／年
- 6年～8年のサポートで合計30万～50万
緊急時対応・終末期対応：およそ10万
葬儀・供養・お部屋の片付け手配：およそ20万
- 預託金よりお支払いとなります。
遺言執行：100万から150万（相続財産およそ3,000万として）
- 預託金よりお支払いとなります。

詳しくは、ご面談時にお伝えいたします。

認知症になった時の対応はどのようになりますか？

身元保証契約を締結する際に、「任意後見契約」を作成します。
万が一認知症になった際に、すでに施設ご入居中の場合は任意後見人を開始することなく、安心の生活をそのままお送りいただいている方が90%～95%となっております。

ご自宅で生活している中で、認知症発症した場合は、任意後見人として対応しております。
長期間にわたり定期訪問等でお付き合いをさせていただくことで、ご理解が難しくなってきていることを含め、早めに対応するようにしております。

Ｑ．病院や薬の変更などといった際の判断や対応もしていただけますか。

医療に関する治療方針・薬の処方・病院の転院に関する判断を行うことが出来るのは、ご本人様のみとなっておりますが、ご本人様が病気等によってそれらの判断を行うことが難しい場合に限り、1親等（配偶者や子）の親族が本人の代わりに判断を行うことが出来ます。

身寄りのない方の場合は、医療に関する判断はご本人様が行い、その際発生する事務手続きについてはご本人様もしくは身元保証人が対応します。

ご病状によりご本人様が意思表示をすることができないという場合には、身元保証契約の引き受け前に作成した「いざという時の意思表示宣言書」に基づいて、ご本人様の医療に関する方針を往診医等にお伝えいたします。

Ｑ．入院時の身元保証のみ引き受けてほしいのですが。

病院の入退院の手続きや医師との対応時において求められるのが「身元保証人（キーパーソン）」です。頼れるご家族がお近くにいらっしゃらない場合やそもそも身寄りがいないという方にとって、身元保証人の手配が最大のハードルではないでしょうか。

当協会では、葬儀供養の手配やお部屋の片付けを代行する「らくしご（らくらく死後事務委任契約）」に追加をして、入院時の身元保証をサポートする「らくみも（らくらく身元保証サポート」にもお申込みいただくことで、最短1日から入院時の身元保証のお引き受けをすることが可能です。詳細につきましては、当協会までお問合せください。

Ｑ．介護認定やケアマネとのやり取りに関わっていただけますか？

ご契約者様が介護保険の適用サービスを受けるようでしたら対象の区町村窓口へ要介護認定の申請をいたします。認定後、ケアマネージャーが介護プランを作成する際は、ご本人様と一緒に介護プランの確認をさせていただきます。

介護プランの変更により、月々の支出が増えるようでしたらその介護サービスがご契約者様に本当に必要かどうか精査いたします。

Ｑ．かかりつけ医の定期受診に付き添ってほしいのですが。

もちろん承っております。当協会では、かかりつけ医の定期的な受診のみならず、検査のための総合病院への付き添いにも対応しています。ただし、かかりつけ医への定期的な受診については当協会規定の稼働報酬を頂くことになるため、ヘルパーや、介護保険外の自費サービスを利用した方が安価で済む場合があることをご承知おき下さい。