身元保証人が必要な場面
介護施設入居時や入院時に署名を求められる身元保証人の役割は、施設入居や入院の手続きのほか、日常生活の支援、医療の同意、ご逝去後の葬儀供養の執り行いやお部屋の片付けなど、多岐にわたるものです。「サインだけお願い」と頼まれたものの、意外とやるべきことが多くて大変だったという方もいらっしゃるのはないでしょうか。
こちらでは、身元保証人が必要な場面やその役割について、ご説明させていただきます。
生活支援・財産管理
高齢者施設に入居後は、ケアプランの確認、施設とのやり取り、小口の補充など、ご本人様と連絡を取りつつ、問題なく日常生活が送れるよう身元保証人によるサポートが求められます。
- 健康状態の確認
- 薬の確認、変更
- 往診内容の確認
- ケアプランの確認
- 小口の補充
高齢者施設への入居時
高齢者施設へ入居する際には、身元保証人を決める必要があります。近年では、身元保証人が高齢者の場合には入居を断られるケースもあるようです。
そのため、高齢の夫婦がお互いの身元保証人を受けることができず、別にお願いできる人を探さなければならない状況も見受けられます。
- 身元保証人や連帯保証人を引き受け
- 施設の移転手続きの対応
病院への入院時
入院に際して、緊急事態の対応や医療費の支払いのために身元保証人が求められます。
- 入院手続きおよび支払い（入院時の頭金の支払い）
- 病状の説明(本人が伝えられない時) 医療費などの精算業務
医療の同意
本人自身に意識がない、もしくは判断能力が低下していることの多い終末期では、家族や親族が医療同意を求められるのが一般的です。家族や親族がいない場合には、入院時に署名をした身元保証人がその役割を担います。
ご本人のご逝去時
ご逝去時には、身元保証人が医師とともに死亡の確認をし、身元を引き受けることになります。
- 死亡確認
- 死亡診断書の受け取り
- 親族や関係者への連絡
- 葬儀社とのやり取り
死後事務手続き
ご本人のご逝去後は、葬儀供養の手配のほか、入院費や入居費用の精算など、各種費用の支払いを行う必要があります。 その他にも、行政機関への各種届出や、施設退去のお片付け、ライフラインの解約手続きなど様々な手続きが残されています。
- 医療費の精算
- 各種行政手続き
- 年金受給停止手続き
- 介護施設や自宅の片付け
- 高額医療費の還付 ライフライン(電気、ガス、水道等)の解約手続き
